相続税ツール
診断・対策シミュレーション・贈与プラン・早見表をこれ1本で
① かんたん診断
② 対策シミュレーター
③ 生前贈与プラン
④ 法定相続分早見表
相続税かんたん診断
法定相続分どおりに分割したと仮定した、相続税総額の概算です。
遺産総額(万円)
配偶者がいる
配偶者以外の相続人
子(第1順位)
父母・祖父母など直系尊属(第2順位)
兄弟姉妹(第3順位)
配偶者以外の相続人はいない
その人数
診断する
法定相続人の数
基礎控除額
課税遺産総額
基礎控除の範囲内のため、相続税はかかりません
相続税の総額(概算)
※ 配偶者の税額軽減・各種特例は反映していない単純計算です。対策の効果は「②対策シミュレーター」で確認してください。
※ 民法上、子(第1順位)がいる場合は父母・兄弟姉妹は相続人になりません。第1順位がいない場合に第2順位、それもいない場合に第3順位が繰り上がります。
相続税対策シミュレーター
対策前後を比較
代表的な5つの対策を組み合わせて、税額がどれだけ下がるかを試算します。兄弟姉妹・直系尊属が相続人になるケースにも対応しています。
遺産総額(万円)
配偶者がいる
配偶者以外の相続人
子(第1順位)
父母・祖父母など直系尊属(第2順位)
兄弟姉妹(第3順位)
配偶者以外の相続人はいない
その人数
暦年贈与を行う(年110万円の非課税枠)
贈与する年数
受贈者の人数
生命保険の非課税枠を使う(500万円×法定相続人数)
保険金額(万円)
死亡退職金の非課税枠を使う(500万円×法定相続人数)
退職金額(万円)
小規模宅地等の特例を使う(評価額80%減・330㎡まで)
対象宅地の評価額(万円)
配偶者の税額軽減を適用(配偶者は法定相続分どおり取得と仮定)
対策効果を試算する
対策前
対策後
削減できる相続税額
※ 各対策の削減額は、上から順に適用した場合の概算内訳です(適用順を変えると内訳の配分は変わります)。
※ 民法上、子(第1順位)がいる場合は父母・兄弟姉妹は相続人になりません。配偶者の税額軽減は配偶者以外の相続人には適用されません。
※ 生前贈与は死亡前一定期間内の贈与が相続財産に加算される制度(生前贈与加算)があり、直前の贈与は本シミュレーション通りの節税効果が出ない場合があります。実行時期は専門家にご相談ください。
※ 小規模宅地等の特例は同居・取得者要件など適用条件があります。生命保険・退職金は受取人指定や契約形態により扱いが変わります。
生前贈与(暦年贈与)シミュレーター
毎年コツコツ贈与した場合の贈与税と、財産移転の効率を計算します。
1人あたりの年間贈与額(万円)
贈与者との関係
親・祖父母 → 18歳以上の子・孫(特例税率)
その他の関係(一般税率・夫婦間、未成年の子など)
贈与年数
受贈者の人数
試算する
年間の基礎控除後課税価格(1人)
1人・1年あたりの贈与税
贈与総額(全期間・全員)
贈与税総額(全期間・全員)
相続財産から移転できる実質額
※ 年間110万円以内であれば贈与税はかかりません(複数人へ配ることで非課税枠を人数分使えます)。
※ 相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算される「生前贈与加算」の対象になる場合があります(加算対象期間は税制改正により段階的に延長されています)。早めの計画的な実行が重要です。
法定相続分 早見表
家族構成を選ぶだけで、民法上の法定相続分を一覧表示します。
配偶者がいる
配偶者以外の相続人
子(第1順位)
父母・祖父母など直系尊属(第2順位)
兄弟姉妹(第3順位)
配偶者以外の相続人はいない
その人数
早見表を表示
※ 代襲相続・非嫡出子・養子縁組など個別の事情は反映していない、基本パターンの早見表です。